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掲載日:2024年12月5日

2024年9月に提供開始した「Office LTSC」とは何か

クラウド版のOffice Suiteとして名高いMicrosoft 365は、ほとんどの企業で利用されているといっても過言ではないでしょう。
法人向けのOffice Suiteとしては、利用できるサービス・アプリケーションの幅の広さやセキュリティの観点から、クラウド版であるMicrosoft 365が主流になったかと思われますが、まだまだ「買い切り版・永続版」をお求めの方も多いようです。

そのような中で、『「Office LTSC」という法人向けの永続版Officeが、2024年9月より提供開始されたらしい』ということを知り、情報収集している方が増えてまいりました。
本記事では、そうした情報収集をしている企業の情シス担当者の方々へ向け、「Office LTSC」とは一体どのような企業向けで、どういった利用方法ができるのかを解説します。

Office LTSCとは誰向けの製品か

結論から記すと、「一般的ではない、特殊な環境下でOfficeを使う必要のある企業向け」です。
参考:Microsoft公式サイト

Office Long Term Service Channel (LTSC) 2024 は、Microsoft のコア生産性アプリの最新のオンプレミス エディションであり、切断された環境または制限された環境で使用するように設計されています。 ボリューム ライセンス契約を通じて組織が利用できます

公式サイトの情報を読み解いていくと、”切断された環境または制限された環境”での使用を前提とされていることから、Office LTSCは、オフラインおよびローカル環境下で利用できるOfficeで、一見すると、インターネットを利用しないような中小企業でも利用できそうな気がします。
しかしながら、Microsoft 365 ブログの記事によれば、想定されているシナリオとして次のように言及しています。

機能更新を何年も受け入れることができない規制対象デバイス、インターネットに接続されていない製造現場のプロセス制御デバイス、時間内にロックを維持する必要がある組み込みアプリを実行する医療検査機器などの特殊システムなど(中略)これらの特殊なケースに対して、Microsoft は引き続き Office 長期サービス チャネル (LTSC) を提供およびサポートしています。
※編集注釈:原文は英語、筆者による和訳文

こうした情報ももとに考えると、Office LTSCとは、法規制や規格の認証問題などを理由とした、非常に長い期間、”切断された環境または制限された環境”にある端末向けであるといえます。

ほとんどの企業からすると、こういった特殊環境はまれといえ、残念ながらOffice LTSCを利活用することは難しそうです。
※特殊環境であるためOffice LTSCの購入を検討している、ということであれば、私たち「ライセンスオンライン」へ一度ご相談ください。
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法人向けのOffice買い切り版は購入できない?

本記事をご覧になっている方は、「法人向けの買い切り版Officeが欲しい」とお考えかと思います。
これまで、法人向けの買い切り版Officeライセンスを購入する際は「Openプログラム」と呼ばれる商流・買い方をもって提供されていましたが、残念ながらOpenプログラムは、2021年12月末をもって終息しました。

現在は、このOpenプログラムの後継として、「Software in CSP」という提供方法もありますが、これはあくまで「通常のサブスク型(CSP)のOfficeに移行できない」ユーザを対象としてリリースされたものであり、基本的にはクラウド版であるMicrosoft 365をおすすめいたします。

参考:Microsoft 365 相談センター
※Microsoft 365 相談センターは、ライセンスオンライン運営企業であるBBソフトサービス株式会社の親会社(SB C&S株式会社)が運営している相談センターです。

買い切り版よりクラウド版を買う方が良い理由

もともと買い切り版として提供されていて、一度買えば永年無料で使い続けられると考えていた方からすると、クラウド版は毎月・毎年課金されるために「損してそう」とお感じになるのではないでしょうか。

しかしながら買い切り版には、”サポート期間”という思わぬ落とし穴があります。
例えばOffice 2019のサポート期間は、2025年10月14日までで、サポートが終了すると、必要な更新が受けられなくなります。
このことによる実害としては、例えば、脆弱性に対するテクニカルサポート、バグ修正、またはセキュリティ修正プログラムが提供されなくなってしまうことから、情報セキュリティ面での脆弱性(セキュリティホール)となってしまいます。
昨今、企業規模の大小を問わず、情報セキュリティを突破されての情報漏えいやランサムウェアなどにより身代金を請求されたなど、情報セキュリティに関するニュースをご覧になった方も多いと思われますが、こうしたセキュリティインシデントに遭遇してしまうリスクとなるのです。

現在は、このOpenプログラムの後継として、「Software in CSP」という提供方法もありますが、これはあくまで「通常のサブスク型(CSP)のOfficeに移行できない」ユーザを対象としてリリースされたものであり、基本的にはクラウド版であるMicrosoft 365をおすすめいたします。

一方、クラウド版の場合は、常に最新のソフトウェアを利用でき、脆弱性に対する修正プログラムも配信され、買い切り版に比べれば長い期間、安全にOfficeを利用し続けることができます。

また従業員全員に買い切り版のOfficeを利用させる場合、どうしても中途採用者などの買い切りライセンスは購入時期がバラバラとなってしまうため、後々の買い替えタイミングもバラバラとなり、より一層、脆弱性を放置することにもつながりかねません。

そうした事態を避けるためにも、クラウド版のご購入を推奨しています。

参考:Microsoft Office のもったいない買い方と、Microsoft 365のススメ

本当に買い切り版が適しているかどうか、ぜひご相談ください

ソフトバンクグループのBBソフトサービス株式会社が運営するライセンスオンラインでは、お客さまのご要望にあわせ、Microsoft 365の最適な買い方のご提案や、現在ご利用中のOfficeのエディション変更も承っております。
請求書払い(NP掛け払い)や前払いにも柔軟に対応していますので、現在、買い切り版のMicrosoft製品を利用している方は、本当にお客さまの企業環境に適しているか、ぜひご相談ください。

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