お役立ち情報

Windows Server 2016は当時「Windowsコンテナ」のサポートやリモート管理に対応した「サーバー管理ツール」などクラウド・ハイブリッド環境への対応を進化させたOSとして発売されました。

そのWindows Server 2016が販売開始から5年経過し、2022年の1月にメインストリームサポート終了の予定となっています。
今回はサポート終了に伴う影響とその後の対応、最新のバージョンの特長などについてお伝えします。

2022年1月11日にWindows Server 2016のメインストリームサポートが終了

Microsoftには「サポートライフサイクル」というポリシーがあり、このサイクルによって製品のサポートを行っています。
サポートライフサイクルは、製品の存続期間を通じてサポートするための一貫した予測可能なガイドラインを提供し、ユーザーが将来への戦略的な計画を立てながら IT 投資と環境を管理できるようにすることを目的として、Microsoftにより定められているものです。

つまり、事前にサポート期間を明示しておくことで定期的なアップデートサイクルを作り出し、その時・その時の最新の製品に入れ替えることで、機能・セキュリティ面での快適性・安全性を高められるようにする仕組みであるとも解釈できます。

サポートには、「メインストリームサポート」と「延長サポート」の2種別があり、Windows Server 2016については、2022年1月11日に「メインストリームサポート」が終了予定となっています。

Ｗindows7では、その利用率の高さもありExtended Security Update (ESU）の発表で特別にサポート期間が延長されましたが、Windows Server 2016については当初の予定通りの期間での終了となりました。
サポートライフサイクルの目的の通り、今後は後継バージョンへの移行が推奨されています。

メインストリームサポート終了で起こる影響

メインストリームサポートが終了しても、即時に危険性が高まるわけではありません。

Windows OSの場合、製品発売から最低5年間は新機能の追加や仕様変更、脆弱性の修正などに対応する「メインストリームサポート」が提供されますが、メインストリームサポートが終了すると新機能の追加や仕様変更の対応がなくなり、最低5年間のセキュリティ更新プログラムのみの提供となる「延長サポート」に移行します。

機能追加はないものの、一番重要なセキュリティ面でのサポートは延長されるため、一定期間は継続使用しても問題ないという判断ができます。

この延長サポート期間の5年間は猶予期間として捉えられ、その間に新しいOSへの移行準備を進め移管作業を行う必要があります。

中でもサーバー用OSは個人用端末よりも影響が大きいため、早め早めの対応を検討しなければいけません。

今後の選択肢

基本的には、延長サポート終了までの間にサーバーの移管作業を進める必要があります。

後継品は現在であればWindows Server 2019もしくはWindows Server 2022で、2016年当時の環境と比較すればいずれも変化が大きく、特にネットワーク周りの機能やセキュリティ部分が強化されています。

サーバー用OSは個人用端末と比較すると長期間利用する傾向があるため、導入に際しては、今後の会社としての情報システム戦略を経営層と協議したうえで、方向性を定めるのがよくある道筋です。
オンプレミス、クラウド、もしくはそのハイブリッド型というように、どの構成が適正かをこの機会に検討のうえ方向性を再考するのが良いかもしれません。

サーバーライセンスの購入にあたり、導入する環境によって金額が変わります。
Windows Server ライセンスのカウント方法は、次の2点です。

• 最低2プロセッサあたり最低16Coreのライセンスが必要(1プロセッササーバーであっても最低2プロセッサから)。
• 1ライセンスあたり2Coreパック (最低8ライセンスが必要)。

さらにコアライセンスのカウントについて詳細にみていくと、

• 物理サーバーに搭載されているプロセッサ コア数に基づいてライセンスを取得。
• 物理サーバーのライセンスは、すべての物理コア数のカウントが必要。
• サーバーごとにコア ライセンスは最低 16コア分必要。
• 物理プロセッサごと最低 8コア分必要(ただし、1プロセッササーバーの場合は、最低16コア分が必要)。
• 全ての物理プロセッサ コア数分のライセンスを取得している場合の仮想の権利は、Standard：２仮想、Datacenter：無制限。
• Standardにおいて、仮想OSの権利をもう 2 つ追加するには、サーバーの全コアのライセンスを再度購入しなければならない。（×２）

このように、サーバーライセンスの購入は物理コア数に応じたライセンス体系で、「物理コアの総数を満たすこと」「1プロセッサあたり最低8コア分のライセンスを満たすこと」「サーバー1台あたり最低16コア分のライセンスを満たすこと」など、細かな条件の確認が必要となります。

導入環境によって必要なライセンス数が異なるため、、詳細についてはやはり、販売代理店にご相談いただくのが最適です。

早め早めの移管準備で現在の環境に合わせたサーバー運用を

サーバーの移管作業は多くの場合、事前準備から運用体制構築まで、社内関係各所の調整が必要となり大仕事となります。

Microsoftのサポートライフサイクルは、”買い替え需要を引き出すためのビジネス的な考え方”と揶揄される場合もありますが、常にセキュリティリスクに晒される現代、サポート終了によってアップグレードの理由を作り出してくれているこのサイクルは、情報システム担当者にとってある意味では経営者の背中を押す”助力”となってくれている側面もあるのではないでしょうか。

経営層へのアプローチとしてセキュリティ強化が行われているサーバーOSへのアップグレードを促し、企業の情報セキュリティリスクを軽減するためのBCP対応などを含め、早いうちから検討を進めるのが最善です。

また、その際にはマイクロソフトが提供しているAzureへの移行など、クラウド化の可能性も考慮してみると良いでしょう。
一時期はクラウドサーバーの信頼性の問題もあり敬遠されがちでしたが、近年では専門業者として高いセキュリティレベルを維持することで、専門家が社内にいない企業での自社サーバーよりもセキュリティレベルが高くなるケースも出てきているようです。
サーバーをクラウド化することによってセキュリティレベルが高まるうえにアクセス性が良くなり、業務効率が上がる可能性も秘めています。

OSのアップデートと共に最新の情報を取り込み、ベストの選択肢を取れるよう検討を行ってみてください。